利用規約（使用許諾契約書）－介五郎（総合支援版）

制定：2025年12月01日

製品ソフトウェア名：介五郎（総合支援版）

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インフォ・テック（以下「当社」といいます。）が提供する上記製品ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用に関する条件及び本ソフトウェア上で提供するクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本ソフトウェア及び本サービス（以下「本ソフトウェア等」といいます。）を利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。

第１条　（規約の同意）

お客様は、本規約に同意することにより、本ソフトウェア等を利用することができます。なお、本ソフトウェア等の利用にあたっては、当社が本規約を明示的に表示している場合、お客様が本ソフトウェア等を利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
お客様が法人その他の団体を代表して本ソフトウェア等を利用する場合、当該団体を代表する正当な権限を有する者が本規約に同意したものとみなします。
お客様が18歳未満の未成年者である場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本ソフトウェア等を利用してください。
お客様は、本規約の定めに従って本ソフトウェア等を利用しなければなりません。
本ソフトウェア等に関して、本規約とは別に｢規約｣、｢ガイドライン｣、｢ポリシー｣等の名称で当社が配布または掲示している文書（以下｢個別利用規約｣といいます）がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本ソフトウェア等を利用しなければなりません。なお、本規約と個別利用規約の定めの内容が異なる場合には、本ソフトウェア等に関する事項については個別利用規約の定めが優先的に適用されるものとします。

第２条　（登録拒否）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。当社は、登録拒否の理由について原則として開示いたしません。ただし、当社が必要と判断した場合には、一定の範囲で説明を行うことがあります。

虚偽の事項を届け出た場合
過去に本規約に違反したことがある者、またはその関係者による申請である場合
その他、当社が社会通念上または業務運営上、利用登録を不適当と合理的に判断した場合

第３条　（規約の変更）

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、またはその他の合理的な理由に基づき、本規約を変更することがあります。
その場合、当社は、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を、本サービスもしくは当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。

第４条　（ソフトウェアライセンスの使用条件）

お客様が本ソフトウェアのソフトウェアライセンスを購入または一定期間利用する契約を締結された場合、利用可能なライセンス1単位につき、特定の1台のコンピュータ内の特定の1つのオペレーティングシステム（以下「OS」といいます）にインストールして使用することができます。複数のOSにインストールする場合は、OSの数に応じたライセンスが必要です。
データ領域の作成については、ライセンスに相当するデータ領域数を当社にて作成します。お客様が任意にデータを作成することはできません。
お客様がネットワークライセンス版を購入または一定期間利用する契約を締結された場合、利用可能なクライアントライセンス数を限度として、複数のコンピュータおよび複数のOSにインストールし、同時に使用することができます。ネットワークライセンス版におけるクライアントライセンスは、アクセス権の提供に限られ、データ領域の作成は行えません。
ネットワークライセンス版を除き、お客様は本ソフトウェア製品を複数のOSで同時に使用することはできません。
お客様は本ソフトウェアに含まれるプログラムを使用しないと決めた場合、すべての自己の占有又は管理下にある、本ソフトウェアを消去及び破棄することで、本契約を終了させることができます。
当社は、本ソフトウェアに関する著作権その他一切の知的財産権を保有するものであり、本契約に基づく本ソフトウェアの使用許諾は、当社からお客様に対し、本ソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を一切譲渡するものではない。
お客様は、本ソフトウェアを改変又は翻案し、もしくは逆コンパイル、逆アセンブルその他リバースエンジニアリングの手法を用いて本ソフトウェアを解析してはならない。
お客様は、本ソフトウェアの利用に関連して知り得た、当社の技術、ノウハウ、アイデアその他の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます）について、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならず、また自己の利用目的以外に使用してはならないものとします。

第５条　（ソフトウェアライセンスの譲渡等）

お客様は、本契約に特段の定めがある場合を除き、本ソフトウェアの使用権を第三者に譲渡、貸与、またはリース（以下「譲渡等」といいます）することができます。
譲渡等を行う場合、お客様は本ソフトウェアのすべての構成物（バックアップ用複製を含む）を一体として譲渡等しなければなりません。譲渡等後、お客様は本ソフトウェアの使用および複製の保持を一切行ってはなりません。
本ソフトウェアのみを譲渡等する場合、お客様は使用中のライセンス認証を解除し、かつアンインストールする必要があります。
複数ライセンスを保有しており、譲渡等する場合は、全ライセンスを一体として譲渡等の対象としなければなりません。
お客様が当社に対して本ソフトウェアに関する金銭債務を負っている場合、当該債務を完済するまで譲渡等を行うことはできません。また、当該債務を第三者に譲渡することもできません。

第６条　（アカウント）

お客様は、本ソフトウェア等の利用に際してお客様ご自身に関する情報を登録する場合、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。お客様が情報の修正・変更をしなかったことで、被った不利益について、お客様の故意過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社が特別に認めた場合はこの限りではありません。
お客様は、本ソフトウェア等の利用に際してパスワードを登録する場合、これを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができます。お客様が、アカウントまたはパスワードを第三者に使用されたことによって被る不利益について、お客様の故意過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、お客様が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめお客様に通知することなく、アカウントを停止または削除することができます。
当社は、最終のアクセスから１年間以上経過しているアカウントを、あらかじめお客様に通知することなく削除することができます。
本ソフトウェア等のアカウントは、お客様に専属的に帰属し、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。ただし、相続については、当社所定の手続きにより承認された場合に限り、一定の対応を行う場合があります。
当社は、本規約に定める禁止事項の防止および禁止行為への対応のために、会員のコンピュータリソースの一部、会員の接続環境情報を自動的に収集することができます。当社は、それら取得した情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第７条　（保守サポート）

当社は、お客様が本ソフトウェア等を利用するにあたり、以下の保守サポートを提供します。
1. 本ソフトウェア等の使用方法等に関する電話およびメールによる問い合わせ対応。遠隔サポートはお客様からの要請に基づき、当社が必要と判断した場合に限り提供するものとします。
2. 法改正などを伴う本ソフトウェアの改訂版の提供
保守サポートの提供期間は、本ソフトウェアの契約締結日から起算して1年間とし、以降は1年ごとの自動更新とします。ただし、契約期間満了の30日前までにいずれかの当事者から書面による解約の申し出があった場合は、更新されないものとします。
保守サポートの対価は、年額84,000円（税別）とし、契約時に一括で支払うものとします。
保守サポートの営業時間は、月曜日から金曜日の9:00～20:00、毎月1日から10日までの土曜日（祝日は除く）は10:00～18:00とし、それ以外の土曜日および日曜・祝日・年末年始・お盆期間は休業日とします。
改訂版の提供にあたり、法改正その他の事情により対応費用の範囲が通常の保守対応を超えると当社が判断した場合には、当社はお客様に対し、追加のバージョンアップ費用を別途請求することができるものとします。この場合、当社は事前にお客様へ当該費用の見積もりを提示し、了承を得た上でバージョンアップを実施するものとします。

第８条　（プライバシー）

当社は、お客様の個人情報（氏名、連絡先、利用履歴等を含みます）を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。当社のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイト上に掲載しておりますので、必ずご確認ください。

第９条　（サービスの提供）

本ソフトウェア等の利用に必要な端末、通信環境および電力等は、お客様の費用と責任においてご用意ください。
当社は、本ソフトウェア等の全部または一部を、年齢、ご本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限定して提供することができるものとします。
当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェア等の仕様、内容、提供方法、配布方法等を変更、修正、または終了することができます。ただし、当該変更が本ソフトウェア等の利用に重大な影響を及ぼすと当社が合理的に判断した場合には、事前に合理的な方法により通知するものとします。

第１０条　（コンテンツ）

本サービスを通じてアクセス可能なコンテンツ・プログラム・情報等（以下『本コンテンツ』といいます）について、当社はお客様に対し、譲渡および再許諾不可、非独占的かつ本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。

お客様は、利用料、利用期間等の利用条件が別途定められた本コンテンツを利用する場合、かかる利用条件に従うものとします。本サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社がお客様に対し提供する本コンテンツに関する知的財産権その他の権利はお客様に移転せず、お客様には、上記の利用権のみが付与されます。
お客様は、本コンテンツを、本サービス上で明示された利用方法を超えて(複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)利用してはなりません。
お客様が本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ（以下、「投稿コンテンツ」といいます）のバックアップは、お客様ご自身で管理していただくこととなります。当社は投稿コンテンツのバックアップを行う義務を負いません。
本サービスは、複数のお客様が投稿、修正、削除等の編集を行える機能を含む場合があります。この場合、お客様はご自身の投稿コンテンツに対する他のお客様の編集を許諾するものとします。
お客様は、投稿コンテンツに対して有する権利を従前どおり保持し、当社がかかる権利を取得することはありません。
お客様は、本サービスの改善、品質向上、またはプロモーション等の目的で、当社が投稿コンテンツを複製、編集、翻案、公衆送信その他の方法により、無償かつ非独占的に利用することを明示的に許諾することを条件として、本サービスを利用するものとします。当社は、当該許諾の範囲内においてのみ、投稿コンテンツを利用することができるものとし、当該利用に際しては、個人を特定できる情報が含まれる場合、適切な匿名化処理を行い、著作者人格権を不当に侵害しないよう配慮します。
当社は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、投稿コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行なう義務を負うものではありません。
当社は、お客様が投稿コンテンツに関し法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれのあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめお客様に通知することなく、投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでの投稿コンテンツの利用を制限できます。

第１１条　（遅延損害金）

当社に対する金銭債務の支払を遅滞したお客様は、当社に対し、年14.6％（利息制限法および商法に基づく法定利率の範囲内）の割合による遅延損害金を支払うものとします。遅延損害金は、支払期日の翌日から完済日までの日数に応じて、日割り計算されるものとします。

第１２条　（禁止事項）

お客様は、本ソフトウェア等の利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
同一または類似のメッセージを不特定多数のお客様に送信する行為（当社の認めたものを除きます。）、他のお客様を無差別に追加する行為、その他当社がスパムと判断する行為。
当社が定める方法以外の方法で、本コンテンツの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本ソフトウェア等が予定している利用目的と異なる目的で本ソフトウェア等を利用する行為。
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
本ソフトウェア等のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本ソフトウェア等を不正に操作する行為、本ソフトウェア等の不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他のお客様による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
その他、当社が社会通念上または業務運営上不適当と合理的に判断した行為。

第１３条　（Microsoft Azure）

当社はMicrosoft Corporation (以下、「Microsoft」という)による Microsoft Azure（以下、「Azure」という）を利用しています。
Microsoft Azureの利用に係るサービスの内容､適用範囲､提供条件等については、Microsoft が定める https://www.microsoft.com/licensing/docs/customeragreement に掲載されている「マイクロソフト顧客契約」(引用先の URL の記載を含む)が定める契約約款、規約、サービス詳細資料等の契約条項（以下、合わせて「サービス規程」という）に記載のとおりとします。当社は、お客様が「サービス規程」を確認しないことにより生じた不利益について、責任を負わないものとします。
サービス規程の内容および掲載 URL は、Microsoft により、予告なく変更されることがあります。

第１４条　（反社会的勢力の排除）

お客様は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること
お客様が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
お客様が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
お客様が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

第１５条　（利用制限）

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、違反の内容に応じて、警告、利用制限、登録抹消等の措置を段階的に講じることがあります。本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
金銭債務の不履行があった場合
当社からの連絡に対し、相当の期間が経過しても返答がない場合
最終のご利用日から相当期間、本ソフトウェア等のご利用がない場合
反社会的勢力等であるか、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
その他、当社が社会通念上または業務運営上、本ソフトウェア等の提供継続が不適当と合理的に判断した場合

第１６条　（本サービスの提供の停止）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。当社は、この場合にお客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
地震、落雷、火災、停電、天災または感染症の流行などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
Microsoft Azureを含むサービスプロバイダの影響により、本サービスの提供が困難となった場合
その他、当社が社会通念上または業務運営上、本サービスの提供が困難と判断した場合

第１７条　（お客様の責任）

お客様は、お客様ご自身の責任において本ソフトウェア等を利用するものとし、本ソフトウェア等の利用に関して生じた結果について、法令に基づき合理的な範囲で責任を負うものとします。
当社は、お客様が本規約に違反して本ソフトウェア等を利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置（利用停止、データ削除、契約の解除等）を講じることができるものとします。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負うものではありません。
前項に基づき当社が本契約を終了した場合、お客様は本ソフトウェア等の利用を直ちに停止し、インストール済みのソフトウェアを削除するものとします。また、当社は契約終了に伴い、お客様に対していかなる損害賠償責任も負わないものとします。
お客様は、本ソフトウェア等を利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社が合理的に算定した損害額に基づき、速やかに補償するものとします。

第１８条　（当社の免責）

当社は、本ソフトウェア等（本コンテンツを含みます。）に関して、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等について、事実上または法律上の瑕疵がないことを保証するものではありません。また、当社は合理的な範囲で本ソフトウェア等の品質向上に努めますが、これらの瑕疵を除去する義務を負うものではありません。
当社は、お客様または第三者が本ソフトウェア等の利用に関連して直接的または間接的に被ったいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。また、お客様は、これらの損害に関して、当社に対していかなる請求も行わないものとします。
当社は、業務継続に重大な影響を及ぼす障害が発生した場合には、可能な限り迅速に対応し、復旧に努めるものとします。

第１９条　（連絡方法）

本ソフトウェア等に関する当社からお客様への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。
本ソフトウェア等に関するお客様から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

第２０条　（準拠法、裁判管轄）

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本ソフトウェア等に起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については当社の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。